親からの住宅資金贈与

 

 

住宅資金を親から出してもらう場合の注意点

両親が子供名義で預貯金しているお金を住宅資金として利用するケース

これは子供がその預金通帳を使用して自由に使えない場合(実際は親が通帳を保有)、
例えば子供さんが5歳になった時から20年間、毎年50万貯金して子供さんが25歳の
時点で住宅資金として1000万使用したという場合、贈与になります。
毎年110万までの贈与には税金がかかりませんが、上記のケースには適用不可と
なります。
名目上は子供の名義でも実態としては親のお金ですので、贈与扱いとなります。
あくまで贈与された時点で自由に使用できる場合のみの非課税適用です。

相続時精算課税制度を利用するケース
生前贈与として2500万まで非課税です。
この場合、相続が発生した時点で相続税がかかります。
生前贈与した資金を足した相続財産の総額が相続発生時点で基礎控除の範囲以内
(被相続人の配偶者5000+法定相続人11000万×法定相続人数)に収まっているなら
基本的に税金はかかりません。

この生前贈与は次の条件のみ適用です

贈与者が65歳以上の親、受贈者が20歳以上の推定相続人のケースで、
生前贈与を受けた翌年の確定申告時(2/13/15)までに申告が必要です。

親からの資金援助を借入れという形で利用するケース

文具店で販売されている汎用の金銭消費貸借契約書を使用するか、WEB上で書式
を探してそれを利用しても良いでしょう。
契約書には契約の日付・金利・支払い期日・支払い回数・支払い口座を必ず記載する
ようにしましょう。
そして金銭消費貸借契約の締結日は住宅資金を実際に使用する前までに余裕をもって
完了しておくようにする必要があります。
公証役場で確定日付をとって公的に認めてもらう手続きも必ずやっておきましょう。
公証役場に契約書をもって出向いて、この契約書に押印してもらうだけの手続きです。
費用は契約書1通につき700円です。

参考 全国の公証役場所在地一覧 堺合同公証役場